C Corpについて

C Corpは、どのような人にお勧めか C Corpは、個人とは独立した機関であり、大きな規模をもち、多数の人とビジネスを展開していくのに適した形態といえます。資金があり、多数の仲間と本格的に事業を立ち上げる方、日本ですでに会社があり、米国でも法人を設立したい方、個人事業主で、事業、利潤が拡大してる方にお勧めの形態です。 経費 個人経営から、C Corpや、その他の形態に移行したら経費で落とせる項目が増えることはないです。基本的にビジネス活動のための経費が落とすことが出来るという基準は、どの形態も同じです。日本でイメージされるような会社のような私用または通勤の車や通勤費を経費で落とすことはできないです。社宅という概念も米国にはないです。C/S Corpは、法人の資産を私的なものからはっきりと区別する必要があり、むしろ経費はより厳格に対処することを求められます。 形態と税制 C Corpは、完全に独立した存在である法人ですので、例えC Corpを設立したオーナーであっても 会社の資産は会社のものであり、オーナーの所有物ではないです。会社の資産が個人に移行するためには、配当かPayrollの手続きが必要になります。したがって、会社の経済活動による損得による税金はC Corp自身で処理し、会社から個人に渡る資金は個人の所得として個人が別途支払うことになります。いわゆる2重課税といわれるものです。しかしながら、2重課税=税金を多く支払う=悪とはならないです。いくつかの利点もあります。会社から個人へ資金の移動をある程度、調整することが可能なので、会社、個人の税金を調整することが出来ます。また 会社レベルで資金を築いていくことに適しています。Sole ProprietorやLLCなどは、会社の利益がそのまま個人の所得になりますので会社が一億万ドルの利益がでれば、その年のTax Returnで一億ドルの個人の所得として税金を支払うことになります。C Corpは計画をして税制対策を立てていくことがより可能となります。1つDrawbackは、会社の損失を個人の損失へ充てることはできないです。 設立と運営 C Corp設立にあたって、FederalとStateにRegisterすることになります。アマゾンなどのネットビジネスの台頭もあり、現状、ほとんどのStateは、ビジネス活動、Officeなど拠点があれば、そのStateで税務申告する義務が生じるように税制が改正されています。どのStateでRegisterしても節税の効果はないです。共同経営者がいる場合は、Corporate Kit/Munitesを作成して役員構成を明確にしたほうが、後々のトラブルの回避に有効です。C Corpは独立した法人であるゆえに、創業者が他界しても会社は存続します。C Corpは、S.

会計とマネジメント

IT 革命 過去、ITが導入される前の会計の仕事はいかに正確に規則正しく計算処理をし、多くの書類を整理する肉体労働的なものが、主な仕事でした。 IT革命は、ComputerやInternetなどに注目しがちですが、産業において、経営形態の変化が挙げられます。従来のTop downの経営、肉体労働的なものは、必要に応じて存続するかと思いいますが、肉体労働、単純な作業は、次第にAI/ITに置き換えられ、労働者に求められる能力は、知識の運用をいかに有効に扱えるかにより重点が置かれ、管理する経営者も従来とは異なった資質を求められます。経理/会計士もこの流れに沿って、求められる能力は、肉体労働者的なものから、知的労働者へと移行しています。 知的労働者(Konwlege Worker) 経理/会計士は、知的労働者として自覚し、自身の会計、経営知識を高め、その知識を活用できるように自身の価値を高めていく必要があります。会計の知識を蓄積していくのはもちろんですが、Computerとその周辺器具をうまく使えなければ仕事に支障をきたします。Accounting Softwareをいかに使いこなせるかによって、生産性に大きく影響します。以前は事務処理が早ければ、生産性が上がり、作業に変化もあまりなく、同じことを繰り返すことによって効率があがり、個人差もそれほど大きくはありませんでした。しかしながら、今日では、ソフトウェア、POS/Inventory System, IT器具は、年々進化し、インターネットビジネスなどのビジネスの多様化、国内/外の情勢の変化が激しく、日々自身の知識/能力を更新していかなければなりません。そうでなければ、自身の知識/能力は即座に陳腐化していくことになります。製造業と違って、ただ単に新しいComputer/ITを導入すれば生産性が上がるとは限らないです。私の経験から例を挙げると、大手一般企業の経理に勤めていたころ、Accounting Softwareが変更されました。今まで優秀だった古株の従業員は対応できず、そのソフトを使いこなせた私はとの仕事量の差は3倍以上の差が開きました。日々、自身の知識/技量を更新していく努力をしていない人は、新しいSystemに対応するのはほぼ無理です。経理/会計士は、知的労働者として自覚し、生産性を高めていく必要があります。 経理部署/会計事務所の今 一般の会社の経理と会計事務所を渡り歩いてきましたが、そのマネジメントは旧態依然のものでした。会計を学ぶのにほとんどの時間を費やしているのでしょうか、マネジメントについて深い理解を持っておられる方や、IT革命の流れや、日本での少子化などに適応している経理部署、会計事務所は見当たりませんでした。一般的な経理/会計士の応募条件として、Overtimeは大丈夫か、忙しいときに土日は働けるか、会計知識など聞かれます。経理/会計士の労働は経費(COST)として扱われます。会社の立場としては、いかにコストを削減し、生産を高めるかが焦点になりますので、会社側としてはいかに経理の人件費を安く買いたたいて、こき使うかが焦点になります。この経営理念で、会計事務所/Payroll会社でよく宣伝文句に言われている ”安価な値段でお客様に満足いくサービス”を実現しようとすると、マネジャーは従業員を低賃金で重労働をするように圧力をかけます。オーナーやお客様には問題ありませんが、従業員は経験以外得るものはありませんので、すぐに辞めていきます。とどのつまり、良くて2,3月で従業員が代わる安かろう悪かろうのサービスになるか、最悪になると経理/会計するものが誰もいなくなったという事態になります。 経営会計 弊社の重要な目標として会計に適切な経営理念を意識していくことが挙げられます。経理/会計士をコストでなく、資産をしてみなし、生産性を高めていくように経理/会計士を指導していくマネジメントが必要です。従業員の能力に応じて、知識労働者としての給料/報酬体制を築き、マネイジャーは、従業員が働きやすいようにサポートしてく立場として意識しなければなりません。相手の欠点、間違いの指摘に終始するような上から押さえつけるような経営は知識労働者にとって生産性の阻害になります。知識労働として、自らの責任をもって行動できるようにできるだけ権限を譲渡し、従業員一人ひとりが能力を最大限に発揮できる場を与えられるかが、生産性のカギになります。経営は利益を上げることであることは、否定しません。短期的、成長期に問題ないかもしれませんが、お金のみにこだわり、コストの削減にこだわると生産意欲の低下をきたし、またお金に支配され、道徳、現場が腐敗します。会社のビジョン、良心を大切に、自身の仕事に意義をもって仕事に励みたいものです。