不動産事業（Rent）

米国または、日本で不動産事業をされている方へ

日本の方が、米国で不動産を購入し、Rent業をされている方、または投資をお考えの方。また、米国に滞在され、日本に不動産があり、Rent業をされている方。不動産業も国際的になり、いろいろなパターンが見受けられます。

企業形態

不動産貸付業を始めるにあたって、企業形態を始めるにあたって、企業形態を決める必要があります。個人で始めるならば、個人事業主（Schedule E）で十分かと考えられます。維持費が一番安く済みます。LLCとC Corpは、2人以上で経営するにあたって有効です。個人の資産が保護されますが、CAのFranchaise　Tax　最低＄800を、収益にかかわらず支払う必要があります。C Corpは、現在　税率21％で魅力的ですが、個人の収入（資産）に移すためには、Distribution／Payrollの手続きが必要になります。その際に税金（2重課税）がかかります。しかしながら、個人の収入を調節されたい方には、最適と考えられます。

財務

一部の不動産には、財務表を作成するサービスを提供するところもありますが、米国会計基準に明るい方に任せるまたは、確認してもらうことをお勧めいたします。Refundable　Security　Depositは、Incomeに入れないなど　Tax　Returnの前に基本的なところから確認、訂正していくことをお勧めいたします。

申告

固定資産（Asset）と　原価償却表（Depreciation）を　正確に記載されているかがとても重要になります。もし、これがおかしいと、不動産の売却、相続、または監査の際、大慌てになります。これらの知識が明るい人でないと　Rental　Propertyが　Double Declining Depreciationになっていたり、Asset自体が記載されていない、またはUpdateされていないなど、訂正するのに難儀する事態に陥りますので、1年に一度は専門家に確認していただくことをお勧めいたします。

盲点

原価償却年数：Residental real propertyは、27.5年、Nonresidental real propertyは、30年となっていますが、ここで言うNonresidetialの意味は海外という意味でなく、住んでいないという意味です。たまに日本の不動産を30年としている人がいますが間違いです。アメリカ人でも勘違いする人がいるので、盲点だと思います。

Nonresidental real property means real property that is not used for residential purposes, including business or industrial property, hotels, motels,churches, hospitals, educational and charitable institution buildings orfacilities, clubs, lodges, association buildings, golf courses, recreationalfacilities, farm property not containing a dwelling unit, or similar types ofproperty