1120 & 1120 S Form
- Form 1120：C Corporationが利用する法人所得税申告書。法人自体が独立して、課税され、利益に対して21％の連邦法人税がかかる。
- Form 1120 S：S Corporation（パススルー法人）の申告書。法人自体は課税されず、利益・損失は株主にパススルー（通過）して各株主の1140Formに反映される。
| Sコーポレーションの設立条件 | |
| 株主数 | 株主が100人以下であること |
| 発行株式 | 1種類の株式のみを発行していること（優先株がない） |
| 株主の資格 | 株主は米国市民または米国居住外国人であること |
| 法人格 | 内国法人として設立されていること |
| Sコーポレーション選択 | IRSへのSコーポレーション選択の申請要件をすべて満たしていること |
1065 Form
・Partnership（general partnership, a limited partnership, or a limited liability corporation (LLC) ）が利用する申告書。
・法人自体は課税されず、利益や損失は各パートナーに分配され、Schedule K-1というフォームを通じてそれぞれの個人申告に加える。
・自営業者二人以上で始めたビジネスによく使われる。
5472 Form
・外国人（non-US person)または外国法人が25％以上所有する米国法人が、外国との取引を行った場合に必要な報告書。
・アメリカでビジネスを行う外国法人にもこのフォームを提出する必要がある。
・IRSへの提出義務があり、違反時は罰金$25,000～になります。
CDTFA（California Department of Tax and Fee Administration）
・カリフォルニア州で売上税（Sale Tax）や消費税（Use Tax）などを取り扱う機関。
・例：小売業を営む場合、CDTFAにSale Tax Permitを取得・登録し、定期的に売上税を申告・納付する。
FTB （Franchise Tax Board)
・カリフォルニア州の個人・法人所得税の課税・徴収を管理する機関。
・カリフォルニア州では法人が年間最低年額＄８００のフランチャイズ税をFTBに支払う義務がある。（赤字でも支払う必要がある）
・納税期限は、課税年度開始後4ヶ月目の15日です。期限内に納付されない場合は、延滞料が課される。
よくある誤解：法人が未活動だから税金不要→実際は最低税が発生。法人登記解散しない限りに毎年課税される。
・カリフォルニア州LLC手数料：フランチャイズ税に加えて、毎年手数料が課せられる。この手数料は、年間収入が$250,000以上の法人にのみ適用される。年間収入が$250,000未満の場合は、手数料は発生しない。
手数料は以下のとおりです。
| 年間売上 | 手数料 |
| $250,000 – $499,000 | $900 |
| $500,000 – $999,999 | $2,500 |
| $1,000,000 – $4,999,999 | $6,000 |
| $5,000,000以上 | $11,790 |
EIN（Employer Identification Number）
・EINとは（連邦雇用主証明番号）の略で、会社のIDである。
・IRSにオンライン申告できる。
・税務申告・従業員雇用・銀行口座開設に必須。
・FormSS-4を利用（実際ではオンライン即時取得が一般的）
Accrued Base （発生主義）
・売上・費用を実際にお金がに入手されたり支払われたりするタイミングに関係なく、発生時点で計上する会計方法。
・例：１２月に売上が発生して請求書を発行→現金は１月入金でも、１２月の収益として記録する。
Cash base（現金主義）
・実際に現金の出入りがあった時に収入・費用を記録する会計方法。
・個人事業主や小規模企業でよく使われる。
例：１２月に請求→１月に入金されたら、１月に収入計上。
Amortization（減価償却）
・主には無形資産（特許権・創業費、ソフトウェア費用など）を複数年に分けて費用化すること。
Article of incorporation (法人定款）
・企業の設立に関する重要な書類で、日本では「定款」と訳される。会社の名称、所在地、事業内容、組織に関する基本的な規則などが記載される。
・カリフォルニア州ではCA SOSに提出。
Auto mileages（自動車走行距離経費）
・業務目的で車両を利用した場合、1マイルごとにIRS指定のレートで経費計上可能。
・指定のマイレージレートの使用は任意で、納税者は、車両の使用にかかる実際の費用を計算することもできる。
・2025年の指定マイレージレート：＄0.70/mile （ビジネス目的）
例：仕事で月300マイル走行→300 x ＄0.70 ＝ ＄210経費計上
CA SOS (California Secretary of State)
・カリフォルニア州の法人登録・維持・変更を管理する政府機関。
・法人設立時にはArticles of Incorporation（法人定款）をここに提出。
・年に１回（Corporation対象）、2年1回（LLC対象）、Statement of Information （情報報告書）の提出が必要である。
Corporate Kits （法人設立キット）
・会社設立の際に使われるキットで、法人の以下のような重要書類をまとめて管理するものである。
- Articles of incorporation （定款）
- Certificate of incorporation （法人設立証明書）
- Amendments to articles of incorporation （定款の修正書）
- Corporate seal (if you have one) （法人印章） ※任意
- Bylaws （社内規則）
- Tax ID assignment letter from the IRS （IRSからの税ID通知書）
- Operating agreement form（業務実行契約書）
- Share certificates（株式証明書）
- Minutes ( 議事録）
- Resolutions（決議書）
- Sales contracts（販売契約書）
- Lease agreement (賃貸契約書）
Corporate Tax (C Corp, LLC, S Corp)
法人の種類に応じて課税率が異なる：
| C Corporation | 独立法人として所得に課税され、更に株主への配当金も課税されるため、”二重課税”となる。 連邦法人税（現在、一律21%）と州法人税（州によって異なる）を納付する必要がある。 |
| S Corporation | 所得は法人レベルで課税されず、株主個人にパススルー課税される。ただし、一定の条件（100人以下の株主、米国人株主のみなど）を満たさないといけない。 |
| LLC | LLCの利益は、会社単位で課税されず、出資者（メンバー）の個人所得として申告され、二重課税を回避できる（パススルー）。 出資者は、出資額を上限として会社の債務や行為に対して責任を負う。個人の資産は保護される。 |
Consolidated Tax Return
・企業グループ（関連会社）が一つの納税申告書としてIRSに提出。
・親会社が80％以上の支配権を持つ子会社。
・グループ内の損益を通算するため、グループ内に赤字の会社がある場合、グループ全体として法人税額が少なくなるというメリットがある。
DBA Doing Business As / Fictitious Name
・法人名と異なる事業活動を行う際に使用する通称名。
・DBA名は、覚えやすい名前でブランド認知度を高めたり、特定のサービス分野に特化した専門性をアピールしたりするのに役に立つ。
例：ABC Holdings, LLCという法人がオーガニックスーパーマーケットを経営する場合、Green Marketという名前で営業するのほうが顧客にアピールしやすい。
・銀行口座開設や請求書発行に利用される。
Depreciation （減価償却）
・固定資産の購入費用を使用可能期間にわたって、分割して費用計上する会計処理。
・主な方式はMACRS（税務上の加速償却）とStraight-line（定額法）がある。
Disregarded entity
・税務上、独立した法人としてみなされない形態。例えば：Single-Member LLC
・収益と経費がオーナーの個人所得税申告書に計上される。IRSは、オーナーと法人が法的に別個のものであるという事実を「無視」する。
・法人自体で納税義務はなく、オーナー個人の Form 1040 Schedule Cなどで申告。
GAAP (Generally Accepted Accounting Principles)
・企業の財務諸表を作成・報告する際の基準となる会計ルールや概念の体系。
・各国で異なる会計基準が存在する。例：アメリカ→US-GAAP、日本→J-GAAPと呼ばれる 。
・UA-GAAPは米国会計基準。FASB（財務会計基準審議会）により策定される。
Gross up
・グロスアップとは、手取り額を保証するために、会社が従業員の税金や社会保険料を負担する場合に、支給額を調整する計算方法。
例：税引き前に＄1000の手取りが必要な場合、実効税率を逆算して支給額を調整。
・外国人への手当支給、役員報酬などでよく利用。
Home Office Expense
・自宅を事業用に使った際の経費控除。控除できる経費には、住宅ローン利息、保険料、公共料金、修繕費、維持費、減価償却費、賃料などが含まれる。
・基本要件：利用スペースが専らかつ定期的に業務目的で利用されること。
・方法：
Simplified method：＄5/平方フィート（上限300平方フィート）
Actual method：自宅の事業活動に使用されている家賃・光熱費の割合を計算する。直接経費は全額控除される。
Nexus（CA）
・Nexus とは、ビジネスがある州(CA)に対して課税義務があるかどうかの判断するための概念。
・CAでNexusがあるとみなされる例：
CA にオフィス・店舗がある
CA に倉庫・Inventory がある
CAに従業員がいる
CAでSalesが年間＄500,000以上
- 例外：CAに拠点・在庫・従業員がないオンラインマーケットプレイス ex )Ebay , Amazon
Sales < 年間$500,000⇒Nexusなし
Sales ＞年間＄500,000⇒Nexusあり
Meal Expense
・ビジネス目的で発生した食事代で、経費の一部として計上可能。
・IRSルール：原則として50％までが控除可能。
・注意点：1．領収所の保管 ２．ビジネス目的のみ ３．節度ある支出
Organizational Cost/Start-up Cost
・Organizational Cost：会社設立関連費用（定款作成、州登録費など）
・Start-up cost: 事業開始前に必要となる初期費用（市場調査、人材採用費用、オフィス賃料、初期の広告費など）
・初年度に最大＄5000まで即時償却可。
・ポイント：支出のタイミングに注意し、開始前後で分類する。
Patent (intangible asset)
・無形固定資産として扱う特許権。
・償却：15年間（税務上）
GAAPでは利用期間に基づく
・特許を開発するために発生した研究開発費は、通常、発生時に費用計上され、特許の資本化コストには含まれない。
Reconcile
・帳簿と実際の取引（銀行口座など）との一致確認。
・例：Bank reconciliation, AR/AP reconciliation
・誤差や未処理項目を早めに発見するために不可欠。
Unitary (CA)
・カリフォニア州における連邦法とは異なるユニタリー申告。
・経済的に密接に結びついた法人グループは、州レベルで合算課税。
Non-cash charitable donation：
・現金以外の寄付（衣類、家具、株式など）
・公正市場価格（FMV)を基準。
・＄250超の場合、組織から書面による領収書または確認書の取得が必要。
・＄500超の場合、Form8283提出が必要。
・＄5000超の場合、鑑定書（Qualified Appraisal）も必要。
・注意点：寄付先団体が「501(c)(3)」である確認が必要。
