PPP Loan Forgivenessの動向

PPP Loanとは、Paycheck Protection Program Loanの略で、雇用主、会社のの利益のためでなく、主に従業員の雇用を守るため、または会社が継続して雇用できるように支えるためのLoanであることを根底に踏まえる必要があります。また、Fedral、StateともPPP Loanに対するTax Returnの扱いが継続して変更されていますので、頻繁に情報を更新していく必要があります。 Federal(IRS)Tax ReturnのPPP Loanの扱い Federalでは PPP Loan Forgivenessは、コロナで特別に Incomeから除外され、Non taxableとされ、Loanで使用されたExpenseは、Deductできないとうことが従来の決まりでした。しかしながら、Dec 27,2020に Coronavirus relief actによって、PPP Loanによって支払われたExpenseもDeductできるようになりました。信じられないような出血サービスとなっています。 CA StateでのTax ReturnのPPP Loanの扱い Californiaは、初めのころは、Forgiveness LoanはIncomeとして扱われ、Expenseは、Deductionとして扱われました。そして更新が引継ぎ行われ、April, 29,2021, Assembly.

Bookkeeping software②

QuickBooksの利点/欠点 QuickBooksは、中小企業では、シェアが高く、多くの人に使われている経理ソフトウェアです。しかしながら、他のソフトよりも優れているということではないです。初級、中級の経理対象に初めての人が作業しやすいようにSystemが明瞭、簡素化された凡庸なソフトウェアとして優れ、米国一般に広まったと言えるでしょう。基本的な経理作業としては扱いやすいですが、Inventoryなど、専門的なこと、複雑な作業になると、扱いにくいところがあります 使用感、Transactionの取り込み、自動化 中小企業程度の会計処理であれば、難なくこなすことができますが、大企業のように1日で100枚以上のCheckを切るなど、大量の会計処理をこなすとなると効率が悪くなり、規模の大きい企業でよくつかわれるSageやSAPなどのAccounting Softwareのほうが効率よく作業することができます。Bank, Credit CardのTransactionは、QuickBooks(QB)に対応するFileをDownloadできるところは簡単に取り込むことができて便利です。しかしながら、General Journalなどは、一般的なExcelなどで取り込むことができませんので、特殊なソフトウェアで QBに対応できるファイル(IIF)に変換する必要があります。Sageなど一部のAccounting Softwareは、比較的簡単にExcelから取り込むことができます。QBには自動的にアカウントカテゴリーを設定する機能がありますが、ほとんど合っておらず、20%程度です。最初に適切なカテゴリーに設定すれば、効率的に処理ができるようになりますが、一通りエラーがないか確認することをお勧めです。不具合でBalanceが出来て、QBが適当にカテゴリーを決めて勝手にEntryされる場合もあります。 QBの盲点 QBしか使ったことがない方だとバンクリコンシレーション=QBのバンクリコンシレーション、QBのバンクリコをすれば完璧と考えがちですが、必ずしもそうでなく、Excelでもバンクリコンシレーションはできますし、QBのSystemのバンクレコの範囲で数字上バランスがあっているかどうかの確認で、アカントカテゴリーの誤入力等は確認できません。QBの問題点に例えバンクレコがあったとしても、QBのBalance SheetのBank Accountの金額が実際のBankのStatementの金額が違うことが多いです。それは、Write Checkや、Checkを切る作業をするとBankからその金額が差し引きされるからです。実際はお客がCheckを現金化するまでは差し引かれることはありませんので、誤差が生じます。お客がCheckをなくしたとしてもQBで自動修正されるわけでなく、マニュアルで修正しなければ、誤差が生じたままです。その他に QBのCash Flowは、なぜかAccumulated Depreciationがあり、不適切ですが20年以上も修正されず、Updateは頻繁されるがQBにとって付加価値になるFunctionの更新がなどが多く、逆に最新のUpdateで使いづらくなったり不具合が起こるケースがあるので、個人的にはすぐにはUpdateしないです。 以上、現状、中小企業には、QBは扱いやすい優秀なAccounting Softwareです。また、いくつかの問題を考慮して扱えば、企業の経理を正しく管理できる有力なツールをして活躍します。

不動産事業(Rent)

米国または、日本で不動産事業をされている方へ 日本の方が、米国で不動産を購入し、Rent業をされている方、または投資をお考えの方。また、米国に滞在され、日本に不動産があり、Rent業をされている方。不動産業も国際的になり、いろいろなパターンが見受けられます。 企業形態 不動産貸付業を始めるにあたって、企業形態を始めるにあたって、企業形態を決める必要があります。個人で始めるならば、個人事業主(Schedule E)で十分かと考えられます。維持費が一番安く済みます。LLCとC Corpは、2人以上で経営するにあたって有効です。個人の資産が保護されますが、CAのFranchaise Tax 最低$800を、収益にかかわらず支払う必要があります。C Corpは、現在 税率21%で魅力的ですが、個人の収入(資産)に移すためには、Distribution/Payrollの手続きが必要になります。その際に税金(2重課税)がかかります。しかしながら、個人の収入を調節されたい方には、最適と考えられます。 財務 一部の不動産には、財務表を作成するサービスを提供するところもありますが、米国会計基準に明るい方に任せるまたは、確認してもらうことをお勧めいたします。Refundable Security Depositは、Incomeに入れないなど Tax Returnの前に基本的なところから確認、訂正していくことをお勧めいたします。 申告 固定資産(Asset)と 原価償却表(Depreciation)を 正確に記載されているかがとても重要になります。もし、これがおかしいと、不動産の売却、相続、または監査の際、大慌てになります。これらの知識が明るい人でないと Rental Propertyが Double Declining Depreciationになっていたり、Asset自体が記載されていない、またはUpdateされていないなど、訂正するのに難儀する事態に陥りますので、1年に一度は専門家に確認していただくことをお勧めいたします。 盲点 原価償却年数:Residental real propertyは、27.5年、Nonresidental real propertyは、30年となっていますが、ここで言うNonresidetialの意味は海外という意味でなく、住んでいないという意味です。たまに日本の不動産を30年としている人がいますが間違いです。アメリカ人でも勘違いする人がいるので、盲点だと思います。 Nonresidental.