2025年7月にトランプ政権が公表した新たな税制優遇措置は、労働家庭にとって好ましい改革になるといわれています。新たな税制措置は、チップ収入・一定の残業代に対するFederal Income Tax の控除という内容が含まれています。現時点では、2025/01/01－2028/12/31の4年間の期限付きの措置となっています。
※注意点：StateのIncome Taxには適応されません（CAの場合)。
チップのFederal Income Tax 控除
従来は…
Tipも、課税対象 (Income Tax, Social Security , Medicareを含む）であったため、Tax Return の際にCash・Non-Cash Tip のどちらとも、チップを収入としてIRSに報告する義務ありました。
新しい税制は…
基本的なルールは変わらず、Tipの所得をFederal 課税対象額から控除できるという制度が加わりました。一定の条件を満たしていれば、年間最大25,000ドルの所得控除が可能になります。
・適用条件
– 控除対象：顧客が自主的に払われ、受け取られたTip (Cash, Credit Cardを含む）
– 控除上限：年25,000ドル
‐所得制限：年収$150,000（共同申告は$300,000）を超えると、
超過1,000ドルごとに控除額が100ドルずつ減額
‐ 対象職業：政府が公表する主なサービス業（専門職は対象外）
・注意点
‐IRSへの報告義務は引き続き存在する。
‐Tip額はW‐2に表記義務あり
‐Tipに対してSocial Security 、Medicare は納付義務あり
残業代に対するFederal Income Tax 控除
Tip と同様に2025－2028年の間、条件を満たした一定の残業代がFederal Income Tax の課税対象所得から控除できるようなります。
・適用条件
‐控除対象：FLSA（米連邦労働基準法）で定められた時間外労働に対して支払われる通常賃金を超える部分
‐控除上限：Single 申告‐＄12,500 Married 申告-＄25,000
‐ 所得制限：Tip のTax 控除とと同じ方式
‐対象職業：制限なし
・注意点
‐州法や会社独自で認められる残業は対象外ーFLSA要件を満たす必要あり
‐雇用主はW-2 に要件を満たした残業代を記載する義務あり
‐節税目的での制度の悪用‐FLSA違反や税務調査の対象になるリスク
まとめと今後のアクション
2025年から導入予定のTip＆OvertimeのFederal Income Tax の控除は、Income Tax の軽減につながり、低～中流階級の家庭（主にサービス業従事者）にとって、大きな助けとなるでしょう。条件や基準が細かいですが、これらの新しい税法を知り尽くし、正しく利用すると、法にのっとった節税が可能になります。財務省は、対象職種リストや新しいW-2 Form などを10月までに発表予定です。Employer の方も、Employeeの方も、新しいルールについての対応へのチェックが必須になるでしょう。
